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診療ガイドラインに準じて、泌尿器科の最新治療について分かりやすく解説していきます。

医者と不動産投資

こんにちは。
 
 
ある不動産投資本に、こんなランキングがあります。
 
 
<銀行員が融資をしやすい属性ランキング>
 
1位 資産家・地主・富裕層
2位 公務員
3位 医師、弁護士、税理士など
4位 東証一部上場企業の会社員
5位 上場企業の会社員
6位 中小企業の会社員
7位 自営業者
 
 
 
給与所得が中心のサラリーマンの場合、収益物件購入の融資額はおおよそ年収の20倍前後です。
 
 
 
たとえば、年収500万の人は、1億円まで融資が受けられる可能性があるということです、
 
 
 
属性が高ければ高いほど、銀行からの融資を当然受けやすくなります。
 
 
 
医師が働き始めるのは最低で24歳ですが、医師免許が与えられたその瞬間から(まだ全く働いていなくても)銀行で2億円の融資が受けられると言われています。
 
 
 
まだ社会人として働いた経験がなくとも、医師という職業の与信があることで、これだけ高額のお金を借りられるということです。
 
 
 
今回は、医師の属性が高いとかそういう話をしたいではなく、世の中にはそこにつけこむ悪い業者が存在する、というお話です。
 
 
 
 
そうです。不動産業者です。

 
 
自分も研修医時代に勧誘された経験がありますが、不動産業者に勧誘されたことのある(そして実際始めてしまった)という医師は自分の周りでも非常に多いです。
 
 
 
おおよそですが、医師の10人に1人ぐらいは不動産業者に投資用物件を買わされているのではないでしょうか。
 
 
 
ひとたび買ってしまったら最後、業者に完全にカモられて、どんどん新しい物件を紹介されます。
 
 
 
自分の融資枠を全部使い切ってしまえば、手元にはマイナスのキャッシュフローを生み出し続けるゴミ物件、売っても借金、住宅ローンも組めず、という地獄が待っています。
 
 
 
自分の友人の中では、5件のワンルームマンションを買ったという30歳の整形外科医がいました。
 
 
 
不動産業者に友人を紹介してキャッシュバックを得るという仕組みも存在するようで、何も知らないヒヨッコ医師達がどんどんカモにされていく構図ができあがっています。
 
 
 
そういう業者がおすすめしてくるのは、大抵、、
 
 
 
 
地方都市の新築ワンルームマンション投資です。
 
 
 
 
よくある謳い文句としては、
 
「節税や年金になる。」 →ならない。
 
「税金が返ってくる。」 →返ってこない。
 
など。
 
 
 
たとえば、年収700万のサラリーマン(勤務医含む)の場合、
  
 
 
課税所得は370万円なので
本業の所得税31万円+住民税37万円→計70万円くらい
 
 

不動産投資の税金は、本業の収入との合算で計算されるため、不動産で370万円の赤字を出せば税金は0円となります。
 
 
 
つまりは、70万円の税金を払わないために、わざと370万円の赤字を出さなきゃいけないということです。
 
 
 
そのために、収益性の低い物件を業者から買わされている、という事実を属性の高い職種の人達は認識する必要があります。
 
 
 
新築ワンルームマンションの利回りはせいぜい3〜4%、高くても5%ぐらいです。
 
 
 
そこから金利を引いたイールドギャップは、よくても1〜3%。
 
 
 
空室率や家賃の下落も加味すると、マイナスへ転落する可能性もあります。
 
 
 
満室でぎりぎりお金が手元に残る、といった感じでしょうか。
 
 
 
何十年後にローンを返済できたとしても、
 
 
 
残ってるのはゴミ物件のみ。
 
 
 
ワンルームを持ってるからといって、銀行から不動産投資家として評価されたり、将来年金になるという事はまずありえません。
 
 
 
くれぐれも気をつけましょう。